平成28年度日臨技九州支部医学検査学会(第51回)

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 日臨技ホームページより


2013年9月
会員各位
日本臨床衛生検査技師会
執行理事 上原昭浩

利益相反(COI)自己申告制度の開始について(お願い)

【利益相反とは】

  臨床研究は常に透明性・客観性・専門性を担保とし、公平に実施されることが重要です。最近、多くの学術団体で、公平性を保つために、利益相反(COI=Conflict Of Interest)という概念が重要視されるようになりました。COIとは、ある行為によって一方の利益になると同時に、他方への不利益になる状態を指しますが、研究によってCOIが生じること自体に問題があるわけではありません。
  では何故COIの自己申告が必要なのでしょうか?
  臨床研究に係わるCOIをマネージメントする目的は、当該研究者の経済的利益やその他の関連する利益(地位や利権など)の情報を開示することで、臨床研究が適切に行われているかを確認すること。また場合によっては、臨床研究が経済的利益などによって影響を受けないかを監視する目的もあります。
  本会におきましてもCOIに関する指針と管理規定を策定し、特定企業・団体からの金銭等の受領透明化を図ることが理事会で承認されました。会員のCOIを適正にマネージメントすることによって、研究者個人の適正な研究活動を保証するとともに、日本臨床衛生検査技師会の社会的信頼性を確保していくことになります。

【自己申告の対象者について】

  利益相反の申告が必要な該当者は、日臨技役員ならびに本会が主催する 学術集会、シンポジウム、講演会、市民開講座、支部主催の学術講演会、本会会員に対する教育的講演などで、医学研究に関する発表・講演を行う者 になります。筆頭発表者は会員、非会員の別を問わず、 配偶者、1親等の親族、生計を共にする者 も含めて、当該演題発表に際して、医学研究に関連する企業や営利を目的とした団体との 過去1年間 における利益相反状態の有無を自己申告していただくことになります。また、 本会の医学検査などで発表(総説、原著論文など)を行う著者については会員、非会員を問わず、 投稿時から遡って過去2年間における利益相反状態の自己申告が必要になります。

【自己申告の基準について】

  自己申告が必要な基準は、医学研究に係わる1つの企業・団体から個人に対して、@年間100万円以上の報酬がある場合、A年間講師料あるいは原稿料が50万円以上の場合、B旅行・贈答品総額が年間5万円以上の場合、および所属する部署に対して年間200万円以上の寄付行為がある場合などです。

【申告の開始時期について】

  当面は、第63回日本医学検査学会の演題募集から利益相反状態の開示をお願いし、順次拡大していく予定です。同指針の施行に伴う具体的な内容や運用方法につきましては、随時ホームページや会誌でお知らせしていきますので、ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
  ご不明な点につきましては、日臨技事務局までお問い合わせ下さい。

自己申請が必要な条件

項目 内容の説明 申告を要する条件
1.報酬額 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職などの有無と報酬額 1つの企業・団体から年間100万円以上のものを記載
2.株式の利益 株の保有と、その株式から得られる利益 1つの企業の1年間の利益が100万円以上、あるいは当該株式の5%以上保有のものを記載
3.特許権使用料 企業や営利を目的とした団体から特許使用料として支払われた報酬 1つにつき年間100万円以上のものを記載
4.講演料等 企業や営利を目的とした団体より、会議の出席(発表)に対し、研究を拘束した時間・労力に対して支払われた日当、講演料など 1つの企業・団体からの年間合計100万円以上のものを記載
5.原稿料 企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料 1つの企業・団体からの年間合計100万円以上のものを記載
6.研究費・助成金 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費(治験、委託受託研究、共同研究)など 1つの企業・団体から支払われた総額が年間200万円以上のものを記載
7.奨学(奨励)寄付 企業や営利を目的とした団体が提供する奨学寄付金(奨励寄付金)などの有無 1つの企業・団体から支払われた総額が年間200万円以上のものを記載
8.寄付講座 企業や営利を目的とした団体が提供する寄付講座 企業等からの寄付講座に所属している場合に記載 
9.旅費・贈答品 研究、教育、診療とは無関係な旅行、贈答品など 1つの企業・団体から年間5万円以上のものを記載
<COIに関する関連リンク>


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